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【風】近畿の2路線は観光利用増加?(産経新聞)

 交通量の少ない区間が対象となった平成22年度の高速道路無料化37路線。近畿では、舞鶴若狭道と京都丹波道路の2路線が選ばれた。

 舞鶴若狭道は、中国道につながる兵庫県の吉川ジャンクション(JCT)と日本海側の福井・小浜西インターチェンジ(IC)を結んでおり、長さは全国の対象路線中、3番目に長い112キロ。京都府北部の綾部JCTで降りれば、日本三景の一つ、天橋立にアクセスできるし、終点の小浜西ICは、NHK朝の連続テレビ小説「ちりとてちん」や、オバマ米大統領の就任で有名になった小浜市に直結している。

 京都丹波道路は、京都縦貫道(一部未開通)の南端部分にあたり、京都市西部の沓掛ICと府中部の丹波ICを結んでいる。

 西日本高速道路によると、物流輸送量の多寡を示すトラックなど大型車の割合は、舞鶴若狭道で約2割、京都丹波道路は約1割。両道路とも「産業道路というよりは、観光ロード」(広報室)としての性格が強いようだ。

 従って、通行量は季節によって変動する。日本海側への海水浴客が増える8月には、両道路とも通行量が年平均のおおむね3割増しになるという。

 区間ごとの通行量も大きく違う。京都丹波道路では、都市部と最も離れた区間は最も近い区間の約4割、大動脈の中国道に接続する舞鶴若狭道では、都市部と最も離れた区間は最も近い区間の約1割にすぎない。当然のこととはいえ、都市から遠い区間に行くにつれ、通行量は著しく“先細り”しているのが実態だ。

 今回無料化されれば、舞鶴若狭道で普通車最大2900円、京都丹波道路では最大千円がタダになる。西日本高速道路は「観光客などの利用が大きく増えるはず」と算段し、「地元住民の通勤利用なども増えるかも」と副次的な効果にも期待を寄せる。

 ならば、増収が期待できる日本海側の観光業者はさぞかし喜んでいるのかと思いきや、必ずしもそうではないという。また、道路の接続に関連して“お役所的”な弊害が生まれかねない問題もはらんでいる。次回はそうした事例を紹介したい。(土)

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華やかに春を待つ お水取り彩る「花ごしらえ」(産経新聞)

 「お水取り」で知られる東大寺二月堂(奈良市)の修二会(しゅにえ)の本行を前に23日、堂内の仏前に供えるツバキの造花を作る「花ごしらえ」が同寺戒壇院別火坊で行われ、練行衆(れんぎょうしゅう)と呼ばれる僧侶らが作業に励んだ。

 ツバキの造花は本行中、二月堂内陣の須弥壇(しゅみだん)に飾られる。タラの木片に黄色い和紙を巻き付け、赤と白の和紙を花びらに見立てたもので、練行衆らが丁寧に仕上げていくと広間は春のように華やいだ雰囲気に満ちた。

 練行衆は現在、「別火(べっか)」と呼ばれる前行を勤めており、3月1日から2週間、本行に入る。今年も間もなく二月堂にお松明(たいまつ)が上がり、堂内に高らかな声明(しょうみょう)が響き渡る。

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警視庁が誤認逮捕 万引き事件で似た女性を… (産経新聞)

 警視庁は23日、スーパーでの万引事件捜査で、西新井署が都内の40代女性を誤認逮捕していたことを明らかにした。同署は同日、窃盗の疑いで、東京都足立区の女(39)を逮捕した。

 同庁によると、昨年12月20日、同区内のスーパーで、女がコードレスアイロンなど計15点(約3万2000円相当)を手提げ袋に入れ店外に持ち出した。女は自転車で立ち去ろうとしたが、警備員に声をかけられたため、自転車や手提げ袋を残したまま逃走した。

 同署が自転車の所有者である女の家に電話すると、夫は「妻は『自転車を盗まれた』と言っている」と説明。同署は防犯カメラの映像や警備員の証言から別の40代女性が万引したと判断、1月26日に逮捕した。

 女性は容疑を否認、同署は翌27日に釈放して任意捜査に切り替えていた。女と女性は身体的特徴が似ていたという。同庁は「誠に申し訳なく心からおわびする。このような事案がないよう、指導監督を徹底していく」としている。

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外相、米核戦略で緊密協議求める(産経新聞)

 岡田克也外相は23日の記者会見で、米国の核戦略に関し「日本として、より関与していかなければならない」と述べ、緊密な日米協議を求めていく考えを示した。北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の核戦力近代化に触れ、米国の「核の傘」による抑止力維持と核軍縮のバランスが重要との見方も強調した。

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あさま山荘事件 新人だった署長がコラム 警備の途端、銃撃「頭下げろ」(産経新聞)

 ■救急隊員 血染めの担架に涙

 日本中を震撼(しんかん)させた連合赤軍による「あさま山荘事件」が長野県で発生してから19日で38年。長野県警で事件にかかわった警察官は、あと2年で全員が退職する。事件が風化する中、新人警察官として警備に当たった警察署長がコラムで当時の様子を生々しく描いた。後進への貴重なメッセージを込めた内容が話題になっている。(太田明広)

 警察官が昇任試験の際に参考書として利用する月刊誌「月刊警察」(東京法令出版社)で、昨年から「独白、警察署長」と題した連載コラムを担当しているのが長野県警小諸署の木内純一署長(58)。

 あさま山荘事件は連載の11回目で取り上げた。現場の警察官からみた舞台裏や警察官の家族の苦労など「今まで脚光を浴びることがなかった部分を歴史に刻んでおきたかった」と木内署長が話す。

 連載では、警官となって1年9カ月の更埴署(現在の千曲署)交番勤務だった“木内巡査”が応援部隊として派遣され、事件解決まで夜間警備についたことが紹介されている。警備についた途端、バーンという銃撃音とともに目の前の雪が舞い上がり、「狙われているぞ。頭を下げろ」という声とともに同僚に後ろへ引きずられたことや「ここは戦場だ。ボケッとしてれば撃ち殺されるぞ」と先輩から怒声を浴びせられたエピソードが生々しい。

 また、死と隣り合う“戦場”で働く息子を思い、着替えや食料を差し入れに訪れた自分の母親や、当時住んでいた警察官寮の寮母が息子の形見である軍刀袋をお守りとして届けてくれたことも披露した。

 木内署長は一昨年、現場に近い小諸署に赴任。地元住民から事件に関して聞いた話も盛り込んだ。小諸消防署では逮捕の日、犯人に撃たれて負傷した警官の血で染まった担架を洗った救急隊員らが涙を流したと聞いた。住民も炊き出しを手伝っていた。

 事件を通して木内署長は「警察官が民を愛しみ、民が警察官を慈しむ心」を学んだという。コラムでは若手警察官に市民からの叱咤(しった)激励は聞こえているかを問い、「決して怯まず、死線を越えてもなお士道を貫く警察官魂を心に刻んでほしい」とのメッセージで締めくくっている。

 「現職という責任ある立場で伝えたかった」と木内署長。ある警視庁幹部は「事件を若手に伝えるのに苦労する中、ありのままに描かれたコラムは、まさに最良の教材」と評価する。

 木内署長は「若手には体験したことを咀嚼(そしゃく)して伝えることが大切」と語る。今後も若手警察官を支える“心の教材”を描き続けていくという。

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自治体とタッグ、コンビニ進化 住民票の写し提供/アンテナショップ併設(産経新聞)

 日々の生活に欠かせないコンビニエンスストアが自治体と組み、進化を遂げている。店内に設置された端末機を操作して住民票の写しを取得できたり、地方の特産品を東京都内で購入できる自治体のアンテナショップを併設したりする店舗も登場。自治体とのタッグでユニークなサービスが次々と生まれている。(森本昌彦)

 ≪土日でもOK≫

 東京都渋谷区のセブン−イレブン渋谷上原2丁目店。店内にある端末機を操作すると、1枚の紙が出力された。出てきたのは、本来なら役所などでしか発行されない住民票の写し。セブン−イレブン・ジャパン(千代田区)が2月2日から始めたサービスだ。

 このサービスでは住民票の写し以外にも印鑑登録証明書が取得できる。渋谷区と三鷹市、千葉県市川市の住民であれば、市外のセブンイレブンでも住民票の写しなどを取ることが可能だ。

 利用には住民基本台帳カード(住基カード)が必要。サービスの利用が可能な店舗に設置されたマルチコピー機という端末機で「住民サービス」の項目を選択し、住基カードをかざす。後は画面の案内に従って操作するだけで住民票の写しや印鑑登録証明書が印刷される。

 交付手数料は自治体ごとに異なり、三鷹市が200円、渋谷区、市川市は250円。利用時間は年末年始(12月29〜1月3日)を除く午前6時半〜午後11時となっている。市川市の大久保博市長は「働いている市民のうち6割は市外で勤務している。通勤途中でも(住民票の写しなどを)取得できるので市民は便利になる」と期待する。 

 現在利用できるのはまだ7店舗だが、3月1日に1都8県で約5900店、5月中には38都道府県で約1万2600店まで拡大する予定。参加自治体が増加すれば、さらに利便性は高まる。

 ≪都内で名産品≫

 地方の名産品を東京都内でも手にできるアンテナショップを店舗内で展開しているのはローソン(東京都品川区)だ。昨年3月、徳島県の特産品を陳列したコーナーがオープンしたのを皮切りに、11月には埼玉県のコーナーが登場した。

 現在オープンしている2県のコーナーでは、食品を中心に70〜100種類の商品が並ぶ。徳島県ではなると金時やワカメ、埼玉県ではお茶や秩父市特産の芋を使った菓子などだ。観光パンフレットも置かれ、県のPRにも一役買っている。

 徳島の名産品が並んだ東京・虎ノ門の店舗には、都外に住む同県出身者が土日に車で買い物に訪れるほどの人気という。4月には長野県の名産品のコーナーがお目見えする予定だ。

 ファミリーマート(豊島区)では福祉面に力を入れる。社員が自治体の認知症サポーター養成講座を受講し、症状や認知症の人への対応を学んでいる。現在、高知、静岡の両県で社員が学んでおり、将来的には加盟店の店長やアルバイトにも協力を促す予定。身体などが不自由な認知症の人が入りやすい店づくりを目指している。

                   ◇

 ■公文書受け取り77%利用意向

 コンビニエンスストアでの公文書受け取りについて、アイシェア(東京都渋谷区)が昨年12月〜今年1月に実施したインターネット調査(有効回答数561人)によると、31・4%が「ぜひ利用したい」、45・8%が「試しに一度利用したい」と答え、4分の3以上が利用意向を示している。

 一方で、コンビニで個人情報を取り扱うことへの不安を聞いた質問では、29・8%が「とても不安」、36・5%が「わりと不安」と回答しており、6割超が不安感を持っている傾向が浮かび上がった。

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10年度報酬改定は「ビジョンなき政策」―全腎協・宮本会長(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会が2010年度診療報酬改定を答申したのを受けて、全国腎臓病協議会(全腎協)は「厚生労働省の医療政策が現状追随で、日本の医療はこうあるべきというビジョンなき政策であると言わざるを得ない」とする宮本高宏会長の談話を発表した。

 入院で行う慢性維持透析は現在、出来高評価になっているが、10年度診療報酬改定で包括評価に変更される。同時に、エリスロポエチンの使用量が減り、同じ効能で低価格のダルベポエチンへの切り替えが進んでいる現状を踏まえて、包括点数を引き下げる。

 これについて宮本会長は談話で、「われわれ腎臓病患者、とりわけ日常的に透析医療を必要とする患者にとって、透析治療にかかわる診療報酬は命綱ともいえ、治療の質を担保するもの」と指摘。今後、透析医療の質が担保されるか注視するとしている。
 その上で、政府および厚労省が「日本の医療をこうするのだというビジョン」を国民に示し、その実現に向けた歩みを10年度の改定から始めることを強く求めている。

 全腎協では、昨年8月に厚労省保険局医療課の佐藤敏信課長あてに要望書を提出し、10年度診療報酬改定で人工腎臓について、包括化を行わないことや、点数を引き下げないことなどを求めていた。


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 ネットの求人情報サイトに投稿された防水工事業者(東京都練馬区)の書き込みが、ネット上で話題を集めている。「俺の財布に入る利益? そんなの全然ねえよ。従業員に還元してっから」「自分の会社の事だけを考えた仕事をしていても、まわりからの信頼は得られない」「従業員のミスは俺のミス」など、男気や思いやりにあふれる内容。巨大掲示板「2ちゃんねる」には、「社長かっけえ」「男前すぎる」などの絶賛書き込みが多数現れている。

  

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