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北教組、08・09年度の会計書類隠ぺいか(読売新聞)

 北海道教職員組合(北教組)が、民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)陣営に違法な政治資金を提供したとされる政治資金規正法違反事件で、札幌地検が行った北教組への捜索では、最近の会計書類が見つからなかったことが3日、検察関係者への取材で分かった。

 同地検は、意図的に帳簿類を隠蔽(いんぺい)した可能性があるとみて、委員長代理の長田秀樹(50)、書記長の小関顕太郎(54)、会計委員の南部貴昭(52)の3容疑者を追及しているが、依然、黙秘を続けているという。

 3容疑者は、2008年12月〜09年7月、「小林ちよみ合同選挙対策委員会」で資金管理を統括していた木村美智留容疑者(46)に、衆院選のための政治資金として、4回にわたって計1600万円を渡したとして、政治資金規正法違反(企業・団体献金の禁止)容疑で札幌地検に逮捕された。

 同地検は昨年10月と今年2、3月、北教組本部の入る北海道教育会館(札幌市中央区)や3容疑者の自宅などを捜索、段ボール100箱以上の資料を押収したが、資金を提供したとされる08、09年度の会計帳簿や伝票類がなく、古い資料しか出てこなかったという。

 昨年6月の北教組定期大会の議案書によると、北教組の一般会計の歳入は、08年度の最終予算で計13億5200万円(うち組合費12億3100万円)、09年度当初予算は、12億8800万円(同11億9700万円)。このほか、裁判闘争の弁護士費用などに使う救援費特別会計6200万円(09年度当初予算)、組織強化基金3億8900万円(08年度末)、積立闘争基金3600万円(同)など、各種の特別会計や基金に多額の資金をプールしている。

 このほか、北教組は「主任制度は教員を分断する」として、主任手当を道教委へ返還する運動を続けており、その資金が一時、55億円まで積み上がっていたが、管理状況など詳細は分かっていない。

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<郵便不正>元係長「再逮捕を恐れ」被告関与と供述(毎日新聞)

 郵便不正事件で、偽証明書作成に関与したとして虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)の第9回公判は25日午後も大阪地裁で証人尋問が続いた。偽証明書を作成したとされる元係長、上村勉被告(40)は取り調べ時に検事から別の公文書偽造での再逮捕をちらつかされたことを明かし、村木被告関与を認めた理由について「再逮捕を繰り返されるのが嫌だった。心理的に圧迫されていた」と述べた。

 公判では、拘置中に上村被告が取り調べ状況を記録した「被疑者ノート」の内容を弁護側が読み上げた。それによると、07〜08年ごろ、別の部署でも厚労相の公印を使った公文書偽造を3回したことを取り調べられ、検事から村木被告の関与を認めなければ再逮捕するとちらつかされたという。

 また、この日の上村被告の証言によると、取り調べの際、検事から「あなたが証明書を村木被告に渡すところを見た人がいる」と言われたという。上村被告は法廷で「私の記憶とは違うが、早く保釈されたい一心で(村木被告の関与を)認めてしまった。村木被告には申し訳なかった」と述べた。【日野行介】

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日常着は世界に誇る文化 TGCチーフプロデューサー・永谷亜矢子(産経新聞)

【話の肖像画】“販促”至上主義!(上)

 日本のリアルクローズ(日常着)を世界に発信する日本最大級のファッションイベント、東京ガールズコレクション(TGC)。今月6日で10回目(年2回開催)となるが、最先端の服やモデル、人気の歌手やタレントが登場し、毎回全国から2万人以上が集まる。ショーの服がその場でネット購入できるなど、あらゆるメディアと連動したEコマース(電子商取引)イベントに育て上げたのがチーフプロデューサーの永谷亜矢子さんだ。「リアルクローズこそ世界に誇る日本文化」と話す永谷さんは、アジアへの本格進出も見据えている。(小川真由美)

 −−不況にもかかわらず、今回のショーは協賛額が過去最高になった

 永谷 TGCは日本のリアルクローズを海外に発信する目的で開催しているが、基本は販売促進と流通開拓のためのイベントなんです。当たり前ですが、協賛社が求める目標に対して毎回結果を出してきたから、協賛してくれる企業が増えているのだと思う。

 会社の知名度アップや収益の向上、新しい商品を市場にデビューさせるほか、F1層(20〜34歳)の女性に「あれ、よかったね」と評判になることも含め、協賛社の目的はいろいろある。そうした要望に合わせ、TGCのコンテンツをポップや店頭でフル回転させて販促につなげたり、ショーの制作現場を複数のメディアに落として幅広い層にアピールするとか、仕掛けはいろいろあります。

 −−具体的には

 永谷 以前協賛頂いたユニクロの場合、値段が安くてトレンドを反映した世界的衣料ブランドのH&Mが平成20年9月に日本に進出したのに合わせ、「うちもファッションアパレルに参入する」と世間に認知させるためのメディアタイアップだった。企画したのが膝(ひざ)上30センチのワンピース。それまでのユニクロは郊外型のファストファッションで、大半のワンピースは膝丈だったからミニ丈は画期的だった。それをショーと同時に、商品にTGCが制作したタグをつけ、TGCの雰囲気をそのまま店頭でも出して販売した。つまり、ショーが盛り上がっても実際に売れなければ結果は失敗でしかないし、ここまで続かなかった。

 −−景気低迷の影響はなさそうです

 永谷 不景気で可処分所得が下がれば大半の人は服とかおしゃれより貯金にお金を回すが、TGCに集まる女性は、9月の最高気温37度の真夏日にムートンの帽子やファーのベストを着て会場に来るほどファッションへの関心が高い。だから影響は受けにくいかもしれない。また、国内外の約700人の取材陣が集まることも魅力的なんですよ(笑)。

 −−どういうことか

 永谷 司会者や人気モデルがステージで協賛社の商品を着たり食べたりする姿を記者さんも何げなく見ていますよね。商品が記事や番組になるかは別にして、企業にとっては日本の大半のマスコミに自社製品や企業イメージをアピールできる絶好の機会です。

 −−ショーで披露された服をすぐに携帯電話で買える仕組みも注目された

 永谷 メディアの環境は激変しています。昔はテレビCMや雑誌の広告に著名なタレントを起用すればモノが売れた。でも、今の若い世代はそうしたさらっと流れるような情報伝達だけでは反応しない。それだけでは今の若い世代は「これ、本当に買っていいのか。失敗しないか」と不安なんです。ありとあらゆるメディアをチェックして不安を解消できないと購買にまで至らない。「この子の情報なら信頼できる」と女の子が思えるような情報、背中を押してあげるような仕掛けをしないと販促にならない。

 −−ブログやツイッターもあるが

 永谷 TGCを始めた当初のメディアは新聞、テレビ、雑誌、ウェブだった。それがパソコンや携帯電話、今はブログ、SNS、ツイッターなども加わった。個人が専用のメディアを持って独自の情報発信ができる時代だ。多くの人気女性誌の発行部数は数万部の一方で、人気読者モデルのブログの1日のアクセス数は30万件。1日3、4回と情報も更新され、影響力の差は歴然としている。

 数年単位のテナント契約とか曜日ごとの店頭集客など、旧来の仕事のやり方では今の消費者のニーズには追いつけないし、リスクも高すぎる。現代のビジネスは個人メディアを巻き込んだドラスチックな手法でなければ結果は残せない。だからTGCも、個人メディアの“口コミ”力をいかに広げるかが鍵で、仕事はどんどん人海戦術になっています。

【プロフィル】永谷亜矢子

 ながや・あやこ 昭和47年、愛知県岡崎市生まれ。38歳。独身。毎年春と秋の年2回開催され、全国から2万人超を動員する日本最大級のファッションイベント、東京ガールズコレクション(TGC)のチーフプロデューサー。平成7年、立教大学卒業後、リクルートに入社。住宅情報誌、海外旅行情報誌、結婚情報誌の編集を担当。ITベンチャー企業を経て、17年、TGCを立ち上げたブランディング(旧ゼイヴェル)に入社、第1回からプロデューサーを務める。昨年4月からTGCの企画制作を行うF1メディア社長も兼務。

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<衆院>議長不信任案、反対多数で否決 自民党は審議復帰(毎日新聞)

 自民党が提出した横路孝弘衆院議長に対する不信任決議案は25日の衆院本会議で、民主、社民、国民新の与党3党と共産党などの反対多数で否決された。自民党は賛成したが、公明党とみんなの党は棄権し、野党共闘の足並みは乱れた。自民党は横路議長の不信任決議案と松本剛明衆院議院運営委員長の解任決議案提出を契機に、3日間の欠席戦術を転換し、審議に復帰した。

 自民党は「政治とカネ」の問題を巡って鳩山由紀夫首相の関係者や小沢一郎幹事長の国会招致などを与党側に要求。民主党は「要求には一切応じない」と強硬姿勢を続けたため、自民党は横路議長に事態の打開を再三求めていた。

 同党の田野瀬良太郎総務会長は本会議での提案説明で「政府・与党の党利党略のみに加担し、わが国の議会制度が崩壊していくさまを傍観しているだけだ」と述べ、横路議長の指導力を批判した。民主党の松木謙公国対筆頭副委員長は「身勝手な言いがかりで、憲政史上まれにみる暴挙だ」と反論した。

 松本委員長に対する解任決議案もこれに先立つ衆院本会議で採決され、与党と共産党などの反対多数で否決された。【近藤大介】

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