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<国会閉会>「政治とカネ」置き去り…参院選へ始動(毎日新聞)

 国会は、新政権発足後は衆参両院の予算委員会も開かれないまま16日閉会し、7月11日投開票の参院選に向けて動き出した。「選挙モード」が高まる中、鳩山由紀夫前首相の辞任の引き金の一つとなった「政治とカネ」の問題は、置き去りのまま幕引き。専門家は「問題は解決していない」と批判する。【曽田拓、浅野翔太郎】

 今国会では、鳩山氏と小沢一郎前幹事長の「政治とカネ」がクローズアップされた。鳩山氏は実母からの不透明な資金提供が問題になり、元公設第1秘書は政治資金規正法違反で、執行猶予付きの有罪判決が確定した。

 鳩山氏は3月の参院予算委員会で、詳細な説明を求める野党側に「(元秘書の)裁判が終わった時点で、国民の皆様方に使途に関して説明をしたい」と答弁。しかし、判決があった4月22日、鳩山氏は「プライベートな部分は必ずしも公表する必要はない」と説明せず、首相辞任の際には通常行う記者会見も開かなかった。

 元公設第1秘書らが同法違反罪に問われ、説明を求められた小沢氏は、検察審査会が起訴相当と議決した後の5月17日、衆院政治倫理審査会(政倫審)について「出席は拒んでいない」と話した。だが、政倫審は結局行われないままだった。

 企業・団体献金の禁止を巡る政治資金規正法改正の機運が盛り上がる場面もあったが、国会では具体的な進展はなかった。

 専門家らは失望を隠さない。神戸学院大の上脇博之教授(憲法学)は、「民主党は昨年6月、企業団体献金の禁止を盛り込んだ改正案を国会に提出したのに、今国会では提出すらしなかった」と指摘。「自民党政権とは違うという野党時代の主張通り、企業団体献金を全面禁止すべきだ」と主張する。また、日本大の岩井奉信教授(政治学)も「菅直人政権にも政治資金問題を抜本的に解決する姿勢が見えないことは残念だ」と問題解決を求めた。

 ◇早くも決起集会

 出馬予定の議員は、閉会日を迎え、地元で決起集会を開く陣営も。米軍普天間飛行場移設問題で揺れる沖縄選挙区(改選数1)。自民党の島尻安伊子氏(45)は16日午前、本会議のために上京したが、「今日中に地元に戻り、沖縄の浮揚策を訴えたい」と話した。

 新潟選挙区(同2)で社民党公認から無所属に切り替え出馬予定の近藤正道氏(63)は「誰も(内閣に)いなくなってしまった」と嘆く。作製したポスターには、近藤氏と鳩山氏、福島瑞穂氏が握手する写真が使われている。「政変」が直撃した形だが、「当選して東京へ戻りたい」と語った。

 一方、東京選挙区(同5)では行政刷新担当相に就任したばかりの蓮舫氏(42)=民主=の決起集会が開かれ、閣僚や党幹部らが応援に訪れた。

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