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<国会閉会>「政治とカネ」置き去り…参院選へ始動(毎日新聞)

 国会は、新政権発足後は衆参両院の予算委員会も開かれないまま16日閉会し、7月11日投開票の参院選に向けて動き出した。「選挙モード」が高まる中、鳩山由紀夫前首相の辞任の引き金の一つとなった「政治とカネ」の問題は、置き去りのまま幕引き。専門家は「問題は解決していない」と批判する。【曽田拓、浅野翔太郎】

 今国会では、鳩山氏と小沢一郎前幹事長の「政治とカネ」がクローズアップされた。鳩山氏は実母からの不透明な資金提供が問題になり、元公設第1秘書は政治資金規正法違反で、執行猶予付きの有罪判決が確定した。

 鳩山氏は3月の参院予算委員会で、詳細な説明を求める野党側に「(元秘書の)裁判が終わった時点で、国民の皆様方に使途に関して説明をしたい」と答弁。しかし、判決があった4月22日、鳩山氏は「プライベートな部分は必ずしも公表する必要はない」と説明せず、首相辞任の際には通常行う記者会見も開かなかった。

 元公設第1秘書らが同法違反罪に問われ、説明を求められた小沢氏は、検察審査会が起訴相当と議決した後の5月17日、衆院政治倫理審査会(政倫審)について「出席は拒んでいない」と話した。だが、政倫審は結局行われないままだった。

 企業・団体献金の禁止を巡る政治資金規正法改正の機運が盛り上がる場面もあったが、国会では具体的な進展はなかった。

 専門家らは失望を隠さない。神戸学院大の上脇博之教授(憲法学)は、「民主党は昨年6月、企業団体献金の禁止を盛り込んだ改正案を国会に提出したのに、今国会では提出すらしなかった」と指摘。「自民党政権とは違うという野党時代の主張通り、企業団体献金を全面禁止すべきだ」と主張する。また、日本大の岩井奉信教授(政治学)も「菅直人政権にも政治資金問題を抜本的に解決する姿勢が見えないことは残念だ」と問題解決を求めた。

 ◇早くも決起集会

 出馬予定の議員は、閉会日を迎え、地元で決起集会を開く陣営も。米軍普天間飛行場移設問題で揺れる沖縄選挙区(改選数1)。自民党の島尻安伊子氏(45)は16日午前、本会議のために上京したが、「今日中に地元に戻り、沖縄の浮揚策を訴えたい」と話した。

 新潟選挙区(同2)で社民党公認から無所属に切り替え出馬予定の近藤正道氏(63)は「誰も(内閣に)いなくなってしまった」と嘆く。作製したポスターには、近藤氏と鳩山氏、福島瑞穂氏が握手する写真が使われている。「政変」が直撃した形だが、「当選して東京へ戻りたい」と語った。

 一方、東京選挙区(同5)では行政刷新担当相に就任したばかりの蓮舫氏(42)=民主=の決起集会が開かれ、閣僚や党幹部らが応援に訪れた。

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中国語で「金を出せ」 銀座の整骨院に3人組の強盗 (産経新聞)

 4日午後7時45分ごろ、東京都中央区銀座のビル4階にある「陳鍼灸(しんきゅう)整骨院」に男3人が押し入り、閉店準備をしていた男性経営者(45)に刃物を突き付け、中国語で「金を出せ」と脅迫。粘着テープで男性の手足を縛り、レジの売上金約18万円を奪って逃走した。男性にけがはなかった。警視庁築地署は強盗事件として捜査している。

 同署によると、男3人はいずれも包丁のようなものを持ち、中国語を話したという。同署は、3人が店の事情を知っていた可能性があるとみて調べている。

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<世帯収支>赤字の家庭が4割に 連合系シンクタンク調査(毎日新聞)

 労働組合系のシンクタンク「連合総合生活開発研究所」は、世帯収支が赤字の家庭が約4割などとする、4月に実施した労働者の生活調査結果を公表した。今春闘は多くの労組がベースアップゼロで終結したが、400万円未満の収入では6割が赤字になるなど、労働者の厳しい暮らし向きが浮かんだ。

 調査は01年から春と秋の年2回実施。今回は年齢や雇用形態を基に、首都圏と関西圏の900人を対象に調査し、573人から回答を得た。

 1年前に比べ賃金収入が「減った」と答えた人は35.6%で前年春調査より5.8ポイント減となったが、「失業不安を感じる」とした割合は23.9%(前年比0.4ポイント増)で、春調査分としては過去最高となり、雇用不安の高まりを示した。特に男性の非正規雇用労働者では45.7%が失業の恐れを感じていた。

 3年ぶり2度目の世帯収支調査では、収支が「赤字」との回答は38.7%で、前回比16.7ポイント増と大幅に増加した。特に、年収400万円未満では60.4%と赤字世帯が半数を超えた。

 回答者全員に聞いた「生活に与える影響」(複数回答)では、対策として「支出を控える」とした人が7割を超え、具体的には「食事の回数を減らした」(6.5%)や「税金など払えず」(5.2%)、「医者にかかれなかった」(4.7%)などが挙げられた。非正規雇用の男性では20%が食事を減らし、31.4%が税金などを払えないとした。

 連合総研は「賃金が上がらず、家計が赤字となり支出を抑え、内需が冷え込むという負のスパイラルが表れている」と分析している。【東海林智】

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 8日午前9時35分頃、愛知県半田市馬捨町の市道脇の草むらで、同市板山町、会社員山本博三さん(50)があおむけに倒れ、死亡しているのを通行人の男性(35)が見つけた。

 靴を履いていないことなどから、県警は死体遺棄事件とみて捜査本部を設置した。

 発表によると、山本さんは、死後数時間が経過していたとみられる。黒色ジャンパーにズボン、ネクタイ姿で、着衣の一部が破れ、運動靴の片方が約18メートル離れた草むらに落ちていた。口と鼻から出血していたほか、額に複数の擦り傷があった。県警は9日に司法解剖を行い、死因を調べる。

 山本さんは父(76)、母(76)と3人暮らし。7日午後9時半頃、勤務先を退社して車で帰宅、車は自宅近くの駐車場に止めてあったという。

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PAC3 自衛隊施設外で初の訓練 東京・新宿御苑で空自(毎日新聞)

 航空自衛隊は25日夜から26日未明にかけて、東京都新宿区の新宿御苑で、弾道ミサイルに対する地上配備型迎撃ミサイル(PAC3)の機動展開訓練を実施した。自衛隊の施設外では初めて。

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 防衛省航空幕僚監部によると、PAC3は海上のイージス艦から発射された迎撃ミサイル(SM3)が撃ち漏らした弾道ミサイルを迎撃する。首相官邸など首都中枢を守るには、都心で広い場所に展開する必要がある。

 訓練には入間基地(埼玉県狭山市)の隊員が参加。迎撃態勢を取ったが、発射はしなかった。【樋岡徹也】

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「心神耗弱」争わず=中大教授殺害で検察側−東京地裁(時事通信)

 中央大理工学部教授の高窪統さん=当時(45)=が殺害された事件で、殺人罪で起訴された卒業生山本竜太被告(29)の公判前整理手続きが22日、東京地裁であり、検察側は、山本被告が事件当時、心神耗弱状態だったとする弁護側の主張に対し、争わない姿勢を示した。これにより、公判で責任能力が争点とならない見通しとなった。
 地裁によると、弁護側は、山本被告は当時妄想性障害にかかっており、心神耗弱状態だったと主張。検察側も、責任能力が限定的だったことは争わないと述べたという。 

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 時事通信社の政治部記者だった森田一樹さん(当時36歳)が糖尿病の急激な悪化で死亡したのは過労のためとして、父一久さん(79)=岡山市=が国に労災認定を求めた訴訟の判決で、東京地裁(渡辺弘裁判長)は15日、「発症に業務起因性はない」として請求を棄却した。

 渡辺裁判長は、死亡前6カ月の時間外労働が月平均約134時間だったことなどから「精神的・身体的に著しく負荷の大きい仕事だった」と指摘した。一方で「糖尿病の急激な悪化とストレスの関係に、確立した医学的知見があるとは言えない」とし、因果関係を否定した。

 森田さんは84年入社。政治部首相官邸記者クラブ担当だった97年6月、腹痛や吐き気などを訴えて入院し、2日後に亡くなった。一久さんは99年に労災認定を申請したが却下された。

 判決後に会見した一久さんは「無念、残念でたまらない」と話した。【和田武士】

 ▽時事通信社社長室の話 国の処分を巡る判断でコメントは差し控える。社員の健康管理に十分気を配るよう努める。

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 大阪市城東区の社会福祉法人「大阪福祉事業財団」が運営する知的障害児施設「すみれ愛育館」で2005年4月〜09年10月、職員が入所者に対し、顔面を殴るなどの虐待や、要件を満たさない身体拘束など児童福祉法に違反する行為を計441件繰り返していたことが、市の監査でわかった。

 けが人もあり、市は「行き過ぎた行為があった」として3月下旬、同法に基づいて施設に是正指導を行った。

 同財団の理事は「故意ではなかったが、大変申し訳ない」と話している。

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 小泉元首相の次男、進次郎衆院議員が6日の衆院財務金融委員会で、父親の進めた郵政民営化を巡り、見直しを目指す亀井郵政改革相と火花を散らした。

 小泉氏は質問で、「真に郵政事業はどうあるべきか、それを考えるべきだ」と切り込んだ。そのうえで、亀井氏率いる国民新党の支持率低迷に触れ、「支持率のない政党が国の制度の大きな変更を強行している」と批判した。

 かつて自民党に所属した亀井氏は郵政民営化問題で元首相と対立、離党に追い込まれた因縁があるだけに、「あなたのお父さんがおやりになったところに帰っていったって何もいいことはない」と突き放した。

 ただ、委員会終了後は記者団に対し、「おやじ譲りだな」と小泉氏の歯切れのよい質問ぶりに感心してみせた。

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黄長ヨプ氏来日 故金日成主席側近 拉致被害者らに面会も (産経新聞)

 故金日成主席の側近で、半世紀にわたって金正日総書記にも仕えた黄長ヨプ元朝鮮労働党書記(87)が4日午後、来日した。亡命後初めての来日で、日本政府が招いた。8日まで滞在し、中井洽(ひろし)拉致問題担当相や日本人拉致被害者の家族、国会議員らと面会する。

 政府は、中井氏が拉致担当相に就任以来、金正日政権の本質を知る黄氏や大韓航空機爆破事件の実行犯、金賢姫(キム・ヒヨンヒ)元工作員から直接、北朝鮮情勢や拉致問題についての分析、過去の事情を聴きたいとし、韓国政府と本人に要請してきた。

 国内には朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)など北朝鮮を政治的に支持する勢力があることから、滞在にあたり、警察当局は厳重な警戒体制を取る。政府関係者、家族会らとの面会はすべて非公開で、滞在中の日程についても一切発表されていない。

 黄氏は、1997年に日本を訪れた後、経由地の中国で韓国に亡命。これまでに日本の拉致被害者家族に面会したことがあり、拉致に関して新たな情報がもたらされる可能性は高くないが、来日に先立って訪問した米ワシントンで、「(亡命前)拉致被害者が通訳として使われていたことを知っていた」と証言しており、発言は注目される。

 黄氏は、北朝鮮の統治理論である「主体思想」を体系化した学者で、金日成総合大学総長のほか、朝鮮労働党書記(国際担当)、最高人民会議常任委員長など半世紀にわたり権力中枢にいた。90年代半ばに数百万人ともされる餓死者を出した金正日体制に絶望、側近と亡命した。

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