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官房長官と米大使が普天間協議 首相、陸上案提示は否定(産経新聞)

 平野博文官房長官と北沢俊美防衛相が2日夜に都内でルース駐日米大使と会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について政府の検討状況を説明していたことが4日、分かった。鳩山由紀夫首相が4日朝、首相公邸前で記者団に明らかにした。

 首相によると、平野氏は政府・与党の沖縄基地問題検討委員会についてルース氏に説明し、会談の内容は首相に報告されているという。首相は、平野氏が米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部への移設案を提示したとの一部報道については「日本政府として提案をしたというのは事実ではない。すべて誤報だ」と否定した。

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北教組、08・09年度の会計書類隠ぺいか(読売新聞)

 北海道教職員組合(北教組)が、民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)陣営に違法な政治資金を提供したとされる政治資金規正法違反事件で、札幌地検が行った北教組への捜索では、最近の会計書類が見つからなかったことが3日、検察関係者への取材で分かった。

 同地検は、意図的に帳簿類を隠蔽(いんぺい)した可能性があるとみて、委員長代理の長田秀樹(50)、書記長の小関顕太郎(54)、会計委員の南部貴昭(52)の3容疑者を追及しているが、依然、黙秘を続けているという。

 3容疑者は、2008年12月〜09年7月、「小林ちよみ合同選挙対策委員会」で資金管理を統括していた木村美智留容疑者(46)に、衆院選のための政治資金として、4回にわたって計1600万円を渡したとして、政治資金規正法違反(企業・団体献金の禁止)容疑で札幌地検に逮捕された。

 同地検は昨年10月と今年2、3月、北教組本部の入る北海道教育会館(札幌市中央区)や3容疑者の自宅などを捜索、段ボール100箱以上の資料を押収したが、資金を提供したとされる08、09年度の会計帳簿や伝票類がなく、古い資料しか出てこなかったという。

 昨年6月の北教組定期大会の議案書によると、北教組の一般会計の歳入は、08年度の最終予算で計13億5200万円(うち組合費12億3100万円)、09年度当初予算は、12億8800万円(同11億9700万円)。このほか、裁判闘争の弁護士費用などに使う救援費特別会計6200万円(09年度当初予算)、組織強化基金3億8900万円(08年度末)、積立闘争基金3600万円(同)など、各種の特別会計や基金に多額の資金をプールしている。

 このほか、北教組は「主任制度は教員を分断する」として、主任手当を道教委へ返還する運動を続けており、その資金が一時、55億円まで積み上がっていたが、管理状況など詳細は分かっていない。

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<郵便不正>元係長「再逮捕を恐れ」被告関与と供述(毎日新聞)

 郵便不正事件で、偽証明書作成に関与したとして虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)の第9回公判は25日午後も大阪地裁で証人尋問が続いた。偽証明書を作成したとされる元係長、上村勉被告(40)は取り調べ時に検事から別の公文書偽造での再逮捕をちらつかされたことを明かし、村木被告関与を認めた理由について「再逮捕を繰り返されるのが嫌だった。心理的に圧迫されていた」と述べた。

 公判では、拘置中に上村被告が取り調べ状況を記録した「被疑者ノート」の内容を弁護側が読み上げた。それによると、07〜08年ごろ、別の部署でも厚労相の公印を使った公文書偽造を3回したことを取り調べられ、検事から村木被告の関与を認めなければ再逮捕するとちらつかされたという。

 また、この日の上村被告の証言によると、取り調べの際、検事から「あなたが証明書を村木被告に渡すところを見た人がいる」と言われたという。上村被告は法廷で「私の記憶とは違うが、早く保釈されたい一心で(村木被告の関与を)認めてしまった。村木被告には申し訳なかった」と述べた。【日野行介】

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日常着は世界に誇る文化 TGCチーフプロデューサー・永谷亜矢子(産経新聞)

【話の肖像画】“販促”至上主義!(上)

 日本のリアルクローズ(日常着)を世界に発信する日本最大級のファッションイベント、東京ガールズコレクション(TGC)。今月6日で10回目(年2回開催)となるが、最先端の服やモデル、人気の歌手やタレントが登場し、毎回全国から2万人以上が集まる。ショーの服がその場でネット購入できるなど、あらゆるメディアと連動したEコマース(電子商取引)イベントに育て上げたのがチーフプロデューサーの永谷亜矢子さんだ。「リアルクローズこそ世界に誇る日本文化」と話す永谷さんは、アジアへの本格進出も見据えている。(小川真由美)

 −−不況にもかかわらず、今回のショーは協賛額が過去最高になった

 永谷 TGCは日本のリアルクローズを海外に発信する目的で開催しているが、基本は販売促進と流通開拓のためのイベントなんです。当たり前ですが、協賛社が求める目標に対して毎回結果を出してきたから、協賛してくれる企業が増えているのだと思う。

 会社の知名度アップや収益の向上、新しい商品を市場にデビューさせるほか、F1層(20〜34歳)の女性に「あれ、よかったね」と評判になることも含め、協賛社の目的はいろいろある。そうした要望に合わせ、TGCのコンテンツをポップや店頭でフル回転させて販促につなげたり、ショーの制作現場を複数のメディアに落として幅広い層にアピールするとか、仕掛けはいろいろあります。

 −−具体的には

 永谷 以前協賛頂いたユニクロの場合、値段が安くてトレンドを反映した世界的衣料ブランドのH&Mが平成20年9月に日本に進出したのに合わせ、「うちもファッションアパレルに参入する」と世間に認知させるためのメディアタイアップだった。企画したのが膝(ひざ)上30センチのワンピース。それまでのユニクロは郊外型のファストファッションで、大半のワンピースは膝丈だったからミニ丈は画期的だった。それをショーと同時に、商品にTGCが制作したタグをつけ、TGCの雰囲気をそのまま店頭でも出して販売した。つまり、ショーが盛り上がっても実際に売れなければ結果は失敗でしかないし、ここまで続かなかった。

 −−景気低迷の影響はなさそうです

 永谷 不景気で可処分所得が下がれば大半の人は服とかおしゃれより貯金にお金を回すが、TGCに集まる女性は、9月の最高気温37度の真夏日にムートンの帽子やファーのベストを着て会場に来るほどファッションへの関心が高い。だから影響は受けにくいかもしれない。また、国内外の約700人の取材陣が集まることも魅力的なんですよ(笑)。

 −−どういうことか

 永谷 司会者や人気モデルがステージで協賛社の商品を着たり食べたりする姿を記者さんも何げなく見ていますよね。商品が記事や番組になるかは別にして、企業にとっては日本の大半のマスコミに自社製品や企業イメージをアピールできる絶好の機会です。

 −−ショーで披露された服をすぐに携帯電話で買える仕組みも注目された

 永谷 メディアの環境は激変しています。昔はテレビCMや雑誌の広告に著名なタレントを起用すればモノが売れた。でも、今の若い世代はそうしたさらっと流れるような情報伝達だけでは反応しない。それだけでは今の若い世代は「これ、本当に買っていいのか。失敗しないか」と不安なんです。ありとあらゆるメディアをチェックして不安を解消できないと購買にまで至らない。「この子の情報なら信頼できる」と女の子が思えるような情報、背中を押してあげるような仕掛けをしないと販促にならない。

 −−ブログやツイッターもあるが

 永谷 TGCを始めた当初のメディアは新聞、テレビ、雑誌、ウェブだった。それがパソコンや携帯電話、今はブログ、SNS、ツイッターなども加わった。個人が専用のメディアを持って独自の情報発信ができる時代だ。多くの人気女性誌の発行部数は数万部の一方で、人気読者モデルのブログの1日のアクセス数は30万件。1日3、4回と情報も更新され、影響力の差は歴然としている。

 数年単位のテナント契約とか曜日ごとの店頭集客など、旧来の仕事のやり方では今の消費者のニーズには追いつけないし、リスクも高すぎる。現代のビジネスは個人メディアを巻き込んだドラスチックな手法でなければ結果は残せない。だからTGCも、個人メディアの“口コミ”力をいかに広げるかが鍵で、仕事はどんどん人海戦術になっています。

【プロフィル】永谷亜矢子

 ながや・あやこ 昭和47年、愛知県岡崎市生まれ。38歳。独身。毎年春と秋の年2回開催され、全国から2万人超を動員する日本最大級のファッションイベント、東京ガールズコレクション(TGC)のチーフプロデューサー。平成7年、立教大学卒業後、リクルートに入社。住宅情報誌、海外旅行情報誌、結婚情報誌の編集を担当。ITベンチャー企業を経て、17年、TGCを立ち上げたブランディング(旧ゼイヴェル)に入社、第1回からプロデューサーを務める。昨年4月からTGCの企画制作を行うF1メディア社長も兼務。

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<衆院>議長不信任案、反対多数で否決 自民党は審議復帰(毎日新聞)

 自民党が提出した横路孝弘衆院議長に対する不信任決議案は25日の衆院本会議で、民主、社民、国民新の与党3党と共産党などの反対多数で否決された。自民党は賛成したが、公明党とみんなの党は棄権し、野党共闘の足並みは乱れた。自民党は横路議長の不信任決議案と松本剛明衆院議院運営委員長の解任決議案提出を契機に、3日間の欠席戦術を転換し、審議に復帰した。

 自民党は「政治とカネ」の問題を巡って鳩山由紀夫首相の関係者や小沢一郎幹事長の国会招致などを与党側に要求。民主党は「要求には一切応じない」と強硬姿勢を続けたため、自民党は横路議長に事態の打開を再三求めていた。

 同党の田野瀬良太郎総務会長は本会議での提案説明で「政府・与党の党利党略のみに加担し、わが国の議会制度が崩壊していくさまを傍観しているだけだ」と述べ、横路議長の指導力を批判した。民主党の松木謙公国対筆頭副委員長は「身勝手な言いがかりで、憲政史上まれにみる暴挙だ」と反論した。

 松本委員長に対する解任決議案もこれに先立つ衆院本会議で採決され、与党と共産党などの反対多数で否決された。【近藤大介】

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【風】近畿の2路線は観光利用増加?(産経新聞)

 交通量の少ない区間が対象となった平成22年度の高速道路無料化37路線。近畿では、舞鶴若狭道と京都丹波道路の2路線が選ばれた。

 舞鶴若狭道は、中国道につながる兵庫県の吉川ジャンクション(JCT)と日本海側の福井・小浜西インターチェンジ(IC)を結んでおり、長さは全国の対象路線中、3番目に長い112キロ。京都府北部の綾部JCTで降りれば、日本三景の一つ、天橋立にアクセスできるし、終点の小浜西ICは、NHK朝の連続テレビ小説「ちりとてちん」や、オバマ米大統領の就任で有名になった小浜市に直結している。

 京都丹波道路は、京都縦貫道(一部未開通)の南端部分にあたり、京都市西部の沓掛ICと府中部の丹波ICを結んでいる。

 西日本高速道路によると、物流輸送量の多寡を示すトラックなど大型車の割合は、舞鶴若狭道で約2割、京都丹波道路は約1割。両道路とも「産業道路というよりは、観光ロード」(広報室)としての性格が強いようだ。

 従って、通行量は季節によって変動する。日本海側への海水浴客が増える8月には、両道路とも通行量が年平均のおおむね3割増しになるという。

 区間ごとの通行量も大きく違う。京都丹波道路では、都市部と最も離れた区間は最も近い区間の約4割、大動脈の中国道に接続する舞鶴若狭道では、都市部と最も離れた区間は最も近い区間の約1割にすぎない。当然のこととはいえ、都市から遠い区間に行くにつれ、通行量は著しく“先細り”しているのが実態だ。

 今回無料化されれば、舞鶴若狭道で普通車最大2900円、京都丹波道路では最大千円がタダになる。西日本高速道路は「観光客などの利用が大きく増えるはず」と算段し、「地元住民の通勤利用なども増えるかも」と副次的な効果にも期待を寄せる。

 ならば、増収が期待できる日本海側の観光業者はさぞかし喜んでいるのかと思いきや、必ずしもそうではないという。また、道路の接続に関連して“お役所的”な弊害が生まれかねない問題もはらんでいる。次回はそうした事例を紹介したい。(土)

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華やかに春を待つ お水取り彩る「花ごしらえ」(産経新聞)

 「お水取り」で知られる東大寺二月堂(奈良市)の修二会(しゅにえ)の本行を前に23日、堂内の仏前に供えるツバキの造花を作る「花ごしらえ」が同寺戒壇院別火坊で行われ、練行衆(れんぎょうしゅう)と呼ばれる僧侶らが作業に励んだ。

 ツバキの造花は本行中、二月堂内陣の須弥壇(しゅみだん)に飾られる。タラの木片に黄色い和紙を巻き付け、赤と白の和紙を花びらに見立てたもので、練行衆らが丁寧に仕上げていくと広間は春のように華やいだ雰囲気に満ちた。

 練行衆は現在、「別火(べっか)」と呼ばれる前行を勤めており、3月1日から2週間、本行に入る。今年も間もなく二月堂にお松明(たいまつ)が上がり、堂内に高らかな声明(しょうみょう)が響き渡る。

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警視庁が誤認逮捕 万引き事件で似た女性を… (産経新聞)

 警視庁は23日、スーパーでの万引事件捜査で、西新井署が都内の40代女性を誤認逮捕していたことを明らかにした。同署は同日、窃盗の疑いで、東京都足立区の女(39)を逮捕した。

 同庁によると、昨年12月20日、同区内のスーパーで、女がコードレスアイロンなど計15点(約3万2000円相当)を手提げ袋に入れ店外に持ち出した。女は自転車で立ち去ろうとしたが、警備員に声をかけられたため、自転車や手提げ袋を残したまま逃走した。

 同署が自転車の所有者である女の家に電話すると、夫は「妻は『自転車を盗まれた』と言っている」と説明。同署は防犯カメラの映像や警備員の証言から別の40代女性が万引したと判断、1月26日に逮捕した。

 女性は容疑を否認、同署は翌27日に釈放して任意捜査に切り替えていた。女と女性は身体的特徴が似ていたという。同庁は「誠に申し訳なく心からおわびする。このような事案がないよう、指導監督を徹底していく」としている。

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 岡田克也外相は23日の記者会見で、米国の核戦略に関し「日本として、より関与していかなければならない」と述べ、緊密な日米協議を求めていく考えを示した。北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の核戦力近代化に触れ、米国の「核の傘」による抑止力維持と核軍縮のバランスが重要との見方も強調した。

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あさま山荘事件 新人だった署長がコラム 警備の途端、銃撃「頭下げろ」(産経新聞)

 ■救急隊員 血染めの担架に涙

 日本中を震撼(しんかん)させた連合赤軍による「あさま山荘事件」が長野県で発生してから19日で38年。長野県警で事件にかかわった警察官は、あと2年で全員が退職する。事件が風化する中、新人警察官として警備に当たった警察署長がコラムで当時の様子を生々しく描いた。後進への貴重なメッセージを込めた内容が話題になっている。(太田明広)

 警察官が昇任試験の際に参考書として利用する月刊誌「月刊警察」(東京法令出版社)で、昨年から「独白、警察署長」と題した連載コラムを担当しているのが長野県警小諸署の木内純一署長(58)。

 あさま山荘事件は連載の11回目で取り上げた。現場の警察官からみた舞台裏や警察官の家族の苦労など「今まで脚光を浴びることがなかった部分を歴史に刻んでおきたかった」と木内署長が話す。

 連載では、警官となって1年9カ月の更埴署(現在の千曲署)交番勤務だった“木内巡査”が応援部隊として派遣され、事件解決まで夜間警備についたことが紹介されている。警備についた途端、バーンという銃撃音とともに目の前の雪が舞い上がり、「狙われているぞ。頭を下げろ」という声とともに同僚に後ろへ引きずられたことや「ここは戦場だ。ボケッとしてれば撃ち殺されるぞ」と先輩から怒声を浴びせられたエピソードが生々しい。

 また、死と隣り合う“戦場”で働く息子を思い、着替えや食料を差し入れに訪れた自分の母親や、当時住んでいた警察官寮の寮母が息子の形見である軍刀袋をお守りとして届けてくれたことも披露した。

 木内署長は一昨年、現場に近い小諸署に赴任。地元住民から事件に関して聞いた話も盛り込んだ。小諸消防署では逮捕の日、犯人に撃たれて負傷した警官の血で染まった担架を洗った救急隊員らが涙を流したと聞いた。住民も炊き出しを手伝っていた。

 事件を通して木内署長は「警察官が民を愛しみ、民が警察官を慈しむ心」を学んだという。コラムでは若手警察官に市民からの叱咤(しった)激励は聞こえているかを問い、「決して怯まず、死線を越えてもなお士道を貫く警察官魂を心に刻んでほしい」とのメッセージで締めくくっている。

 「現職という責任ある立場で伝えたかった」と木内署長。ある警視庁幹部は「事件を若手に伝えるのに苦労する中、ありのままに描かれたコラムは、まさに最良の教材」と評価する。

 木内署長は「若手には体験したことを咀嚼(そしゃく)して伝えることが大切」と語る。今後も若手警察官を支える“心の教材”を描き続けていくという。

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